令和5年12月18日、宇治田原町で全員協議会が開催された。
この会議では、町の財政状況や建設工事契約の状況など、多岐にわたるテーマが議題に上がり、参加者の関心を呼んだ。
初めに、企画財政課長の中地智之氏が建設工事等の請負契約状況について説明した。宇治田原町における2件の主要契約は、道路改良工事などが含まれ、請負金額は合計で約3,700万円に及ぶ。
次に、町の財政状況について中地課長は報告を行った。過去12年間の財政運営の結果、財政調整基金が大幅に減少した現状が報告され、特に令和元年度の実質単年度収支が問題視された。この結果、今後の財政運営は一層困難になるとの見通しが示された。宇治田原町の財政調整基金は過去のピークから大幅に減少し、新たな修繕計画や大型事業の実施が困難となることが懸念されている。
また、宇治田原町第６次まちづくり総合計画に基づく住民意識調査の結果も発表された。住民の7割以上が町に対して愛着を持ち、将来像に対する期待も示される一方、若い世代の居住意向には課題が残ることも確認された。
加えて、宇治田原町第６次行政改革大綱・実施計画の取り組み結果についても報告された。76.5%の数値目標が達成される中、第7次行政改革に向けて職員の理解を深める必要性が強調された。
さらに、元職員による入札談合の不正に関する第1回公判の概要も説明された。公判では、元職員が入札情報を不正に提供した疑惑が明らかとなり、次回の公判も予定されている。町長の西谷信夫氏は、この事態に対し、町の信頼回復と不正防止に全力で取り組むと述べた。
最後に、令和６年第1回定例会の日程や年末年始の行事についての説明がなされ、参加者に活動の継続を促した。