令和6年3月の宇治市定例会において、多くの議題が議論された。
特に市長の政治姿勢と令和6年度の予算案が目を引いた。
市長は、自身の取組を振り返り、市民の安全・安心を最優先にさまざまな施策を推進してきたと強調した。市はコロナ禍の中でも積極的な施策を展開し、特に子育て支援に力を入れることは市民からの評価を得ている。しかし、少子高齢化という構造的な課題は依然として残っており、これに対処するためにはデータに基づいた施策が求められる。
また、令和6年度の予算では740億円の規模で、多くの施策が提示された。特に物価高騰対策として国の経済対策に呼応し、迅速な対応が図られているとされた。市長は、市民生活に寄り添った取り組みが求められる中、今後も成長を続ける街づくりを進める決意を示した。
次に、国民健康保険制度の課題についても言及された。市の基金残高は減少しており、今後の財政面での健全性が懸念される。一方、災害時の健康保険制度を安定化させるためには、国に対する支援要請が重要との見解が示された。
公立幼稚園の統合に向けた進捗状況も議論され、新たに開設される幼稚園には教育・保育支援センターが併設される予定で、地域のニーズに応じた教育環境の充実が図られる。
また、災害対策としても具体的な施策が発表された。防災意識の高まりを受け、宇治市では市民参加型の防災訓練を実施する中で、住民の声が重要視されることが指摘された。次世代への備えとして、ＺＥＨの普及促進も掲げられ、環境問題への意識を高める取り組みが期待されている。
最後に、市民参加の拡大が強調され、地域課題の解決に向けた多様なアプローチが求められる中、政府や議会と連携しつつ、地域の特性を生かしたまちづくりの推進が必要であるとの発言もあった。