令和5年第4回宇治田原町議会定例会が開催され、重要な議案が次々と可決された。
特に注目されたのは、宇治田原町選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙である。議長の浅田晃弘氏が指名した清水善宣氏らが当選したと報告され、地方自治法第182条に基づく選挙が円滑に進行した。
また、議案第73号となる「手数料徴収条例の一部改正」や、議案第71号「国民健康保険税条例の一部改正」も全会一致で可決。総務建設常任委員会の原田周一委員長と文教厚生常任委員会の馬場哉委員長が報告した際、特に質疑はなく、順調な進行が見られた。これに対し、議員たちは財政の厳しさを認識しつつも、住民への影響を考慮して実行されたことが強調された。
さらに、一般会計補正予算に関わる系列の議案（議案第62号から第72号まで）が一括して議題となり、すべて可決された。特筆すべきは、家庭用太陽光発電の補助事業に関する質疑があり、住民からの問い合わせが増えている現状が報告された。また、宇治田原学童保育施設の増築について、安全面や指導体制の強化が強調され、住民生活への配慮が求められた。
加えて、特別職や議員の期末手当についての議論では、住民の理解を得られないとの意見が出され、反対討論も行われた。これに対し議長は、慎重な判断を促す発言を行い、全体の合意形成に努めた。なお、物価高騰によって厳しい状況にある住民への配慮を忘れない姿勢が示された。
最終的に、議長が閉会を宣言し、西谷信夫町長からは、可決された13件の議案への感謝の言葉が述べられた。特徴的な発言として、来年度の町政に向けた施策が期待されるとともに、子育て支援の重要性についても触れられ、行政の姿勢が示された。
このように、議会は住民の厳しい現状を踏まえた議論を経て、スムーズに運営を行い、町の未来を見据えた施策が進められることが期待されている。