令和6年3月15日に開催される宇治市議会定例会では、複数の議案に関する議論が行われた。
最初に、議題に上がったのは令和5年度宇治市一般会計補正予算に関するものである。特に給食センターの整備事業については、明許費として5億2,800万円が計上されている。議員の山崎匡氏は、用地の面積と購入の根拠について質問を行い、その必要面積は約8,000平方メートルと市側が回答している。山崎議員は、この用地について実際に使用可能な面積の詳細を明らかにするよう求めた。
市の教育部長である福井康晴氏も質問に答える中で、用地価格の算定について触れ、宇治市が売買を考慮している土地が、市の求める基準を満たしていることを確認している。また、設計と工事には各約1年が必要とされる中で、運営に関しては民間委託の選択肢も視野に入れていると述べた。尽管、具体的な運営の手法についてはまだ決定していないが、複数の業者が給食調理業務を委託可能であるとのことである。
次に、この会議で議論されたのは「こども誰でも通園制度」に関する陳情で、調査・分析の結果、導入を再考してほしいとの意見が上がった。この制度は、親の就労状況に関わらず、6か月から2歳までの子どもを月に10時間まで保育園に預けることができるが、いくつかの懸念が提起されている。特に、月10時間の利用では集団に馴染むには短すぎるとの意見や、保育施設の条件整備が不十分なことにより、事故のリスクが高まる可能性が指摘されている。
討論の後、議案第23号から第27号までが全会一致で可決された。今後、この給食センターの設立に向けた動きは重要であり、宇治市における教育環境整備に寄与するものと期待される。ただし、進捗状況や運営方法について今後の適切な透明性が求められる。