令和5年3月9日、宇治田原町議会で定例会が開催された。議員は、地域の未来に向けた重要な課題について議論を交わした。
原田周一議員は、まちづくりに関する質問を通じて、地域の住民憲章の意義を強調し、施政方針と総合計画を見比べる必要性を訴えた。住民憲章は42年前に制定されたが、現在も分かりやすく、地域住民に愛されるべきだと述べた。特に、次代を担う子どもたちに受け継がれるべき重要な文書であり、これを踏まえた町の発展が求められる。
続いて、議員は2030年に向けた新たなまちづくりのビジョンについて町長に問い掛けた。西谷信夫町長は、10年間の施政を振り返り、住民の未来に希望を持つ町づくりを進めていると答えた。役場の新庁舎の完成や、都市計画道路の整備を進めていることが具体例として挙げられた。
また、町長は、未来に責任を持つまちづくりの理念として、Sustainable Development Goals（SDGs）を挙げ、「郷土を愛し、誇りをもって活力ある町づくりを進める」と主張した。住民憲章の理念を尊重し、次世代へバトンを繋いでいく姿勢を示した。
次に、藤本英樹議員は、茶業と地場産業の活性化について質問を行った。茶業に関しては、遅霜やコロナ禍の影響を受け、厳しい経済環境にあると指摘。地域としての認知度を高めるため、PR施策を強化する必要性を訴えた。町長は、茶業の支援に尽力しており、国内外への販路拡大に向けた取り組みを進めていることを述べた。
また、藤本議員は林業や古老柿についても言及した。古老柿の独自の生産方法を活かし、将来的な生産者確保の重要性を強調した。町長は古老柿の継承に向けた取り組みを推進し、地域の魅力発信をしていく方針を示した。
防災活動の側面では、消防団の団員確保が難しくなってきている現状についても、団員の確保に向けた町の取り組みが説明された。青山公紀総務課長は、特に女性消防団員の育成に取り組むことの重要性を述べ、地域の防災力向上に寄与していくと回答した。消防団活動が地域の安全を守り、皆で手を携えて成長していく必要があるという認識が示された。
中国日本、これらの議論は、地域活性化に向けた重要な一歩であることが再確認された。