令和元年9月2日、宇治田原町議会の第3回定例会が開会した。
議長の谷口整氏が出席議員12名を確認し、定足数に達していることを報告した。続いて会議録署名議員として、垣内秋弘議員と松本健治議員を指名した。
会期の決定が行われ、会期は本日から9月27日までの26日間とすることが異議なしで承認された。町長の西谷信夫氏が議会開会の挨拶を行い、地域の状況を説明した。特に、先月の台風や豪雨による被害を受けた地域へのお見舞いを表明し、本町が被災を免れたことを報告した。
西谷町長は、宇治田原町における進展として、移住定住施策と「ハートのまち」のシティプロモーションに関する取り組みを強調した。今後は、沖縄県南城市との連携を深めることにも言及し、地域活性化を促進する考えを示した。
また、今回の定例会では、さまざまな財政決算が議題となる。特に、自身の予算に基づく一般会計の赤字について、行財政改革の必要性を訴えた。西谷氏は、経常収支比率の改善を喜ぶ反面、実質単年度収支が7年連続で赤字であることを懸念した。これは扶助費や公債費の増加が見込まれるため、今後の健全な財政運営には注意が必要とした。
次に、報告第7号と第8号が上程され、城南土地開発公社に関する補正事業計画及び決算が報告された。西谷町長による説明では、これらの補正では本町の公共地取得がないと伝えられ、報告は理事会で可決された経過が説明された。
さらに、6つの議案が一括上程され、補正予算に関連する内容では、幼児教育無償化について約995万円が補正されることなどが述べられた。その他の議案についても順次提出され、すべての議案を委員会に付託することが定決された。
この議会では、事業の健全性を確保するために、監査委員からも決算審査の報告が行われる。田中修監査員は、決算の透明性や適正性について報告し、今後の持続可能な町の運営に努めるよう求めている。
これらの検討が進む中、議会は住民への説明責任を果たすため、引き続き慎重に議論を進めることを目指す。全日程を終えた議会は、今後も町の発展に向けてしっかりと取り組む決意を示し、9月5日には次回の議会を開く予定である。