令和2年3月6日に行われた宇治田原町議会定例会では、公共交通と防災対策に関する一般質問が中心に扱われた。特に災害に強い町づくりや、防災マップの改定、及び行政の取り組みが重要なテーマとして浮かび上がった。
山内実貴子議員は、災害に強い町への取り組みとして、防災マップの改定について問いかけた。防災マップは住民の防災意識を高める重要な役割を果たすとし、最新の情報を反映させる必要性を強調した。青山公紀総務課長は、改定作業が進行中であることを報告し、年度末までの完成を目指すと述べつつ、住民への配布方法についても言及した。具体的には、区や自治会を通じた配布に加え、町のホームページへの掲載を検討している。
続いて、山内議員は防災訓練の重要性を指摘し、地域住民が自主防災訓練に参加することの意義を強調した。災害時には、冷静な行動が求められるため、普段からの訓練が必要不可欠であるとの考えを示した。青山課長は、既存の総合防災訓練や自主防災訓練に多くの参加を呼びかけ、地域防災力の向上を図る考えを提示した。
次に、避難所運営についての質問も取り上げられた。災害時の避難所運営には、女性や子育て家庭への配慮が求められるとする意見が寄せられた。青山課長は、対応の重要性を認識しつつ、女性委員の登用についても今後検討するとの見解を示した。
外国からの住民についても話題が提供され、山内議員は言語の壁を超えた対応の重要性を訴えた。山下康之副町長は、既に取り組んでいる外国語表記や「やさしい日本語」の導入について説明し、今後はさらに強化する意欲をみせた。災害時の情報発信や対応についても、職員の配慮が重要となる。
後半の議論では、公共交通の利用拡大についての質疑が行われた。山内議員は、バスの利用促進に向けて、子どもと高齢者の相互交流ができる機会を設けることを提案した。これを受けて、建設環境課長は公共交通教育への取り組みの重要性を強調し、子どもたちと高齢者の協働プロジェクトについても前向きな姿勢を示した。
全体を通じて、議会の活発な意見交換が、市の防災力向上と公共交通の利用促進に向けた強い意志として表れた。今後の各施策の進展が期待される一日となった。