令和3年9月29日、宇治田原町議会は定例会を開き、合計16議案を審議した。特に、固定資産評価審査委員会委員の選任に関連する議案が注目を集めた。
議案第59号から第61号までの3つの議案は、宇治田原町固定資産評価審査委員会委員の選任についてまとめて提案された。質疑に関しては特に異論が無く、全会一致で採決され、いずれも原案通り可決となった。
続いて、宇治田原町個人情報保護条例および特定個人情報関連の条例改正に関する議案が審議された。この議案第49号も全会一致で可決された。藤本英樹総務建設常任委員会委員長は、質疑に対し「全会一致で可決すべきものと決している」と強調した。
また、手数料徴収条例に関する議案第50号については、反対意見もあった。山本精議員は、マイナンバーカードの導入に対する懸念を表明し、「役場が一旦預かって不正のもとになることは避けるべきだ」と述べた。しかしその後も採決は賛成多数の結果に終わった。
議案第51号の建築物制限に関する条例も全会一致で可決され、これにより宇治田原町の地区計画区域内の適切な規制が維持されることが確認された。
一方、財政状況に関する議案では、令和2年度の一般会計決算の審査において、今西利行議員が強く反対意見を述べました。彼は、「実質単年度収支は9年連続赤字で、今後も改善は難しい」と危惧を示し、歳出削減の必要性を訴えました。これに対し、賛成者からは、昨年度の財政運営に関与した施策への評価が示された。
さらに、コロナ禍による厳しい財政状況に関しては、意見書も可決された。この意見書では、地方税財源の充実が求められ、地方自治体が新型コロナウイルス感染対策に直面する課題への対処が強調された。これにより、町の財政基盤の強化が施策の重要なポイントとして再確認された。
最後に、閉会にあたり、西谷信夫町長は議会と住民に対する感謝の意を表し、今後の取り組みの重要性を述べた。未だ続くコロナ禍での生活を回復するため、行政機関として全力で取り組む姿勢が強調された。議会では今後の経済復興や地域振興に向けた施策に期待が寄せられている。