令和4年3月8日、宇治田原町議会定例会が開催され、公共交通制度についての議論が行われました。
藤本英樹議員が新たに導入される地域公共交通制度について質問し、料金の有料化に伴う影響が主な焦点となりました。藤本議員は、福祉バスとして運行されていた町営バスが、有料化により高齢者や障がい者にどのような影響を及ぼすのかを懸念しています。町側は、必要不可欠な交通手段の維持を最優先にし、利用者負担のある制度移行を支持していると説明しました。
また、今西利行議員は、人口減少対策やコロナ禍における避難所確保の取り組みについて言及。特に、避難行動要支援者への支援計画が進んでいない現状は問題視され、地域全体での取り組みの重要性を強調されました。特に、ハザードマップを重視し、安全性を最優先した避難計画の構築は必須であるとされました。
町長の西谷信夫氏は、さらなる道路ネットワーク構築や行財政改革が必要だと強調。財政状況が厳しい中でも、持続可能な公共交通の実現に向けて取り組む姿勢を見せました。
この会議では、消防団による24時間のAED設置や、今後の防災対策についても議論が交わされました。今後、地域の方々が救急時に迅速に対応できる体制を整える必要があるとの結論に至り、議員たちは更に具体的な施策の実現を求めました。
宇治田原町としては、町民の安全と快適な移動手段の確保を目指し、今後も公共交通の運営に透明性を持たせながら、必要な制度の改正や導入に取り組む考えです。