令和２年５月１４日、宇治田原町議会は、臨時会を開催した。
この会議では、主に新型コロナウイルス感染症に関連した議題が多く扱われた。特に、令和２年度一般会計補正予算（第１号）が重要なテーマとして取り上げられ、補正額が９億８，５９１万５，０００円に達することが報告された。
西谷信夫町長は、緊急経済対策の重要性を強調し、住民や事業者の支援を行うために必要な事業を中心に補正する意向を示した。中でも、特別定額給付金事業費として９億４，８００万円を追加し、町内の住民基本台帳に基づく給付が行われることが説明された。
また、町長は新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している現状を指摘し、各事業の支援のために、特に中小企業や個人事業主の支援として新たに給付金を検討する必要があると述べた。さらに、給付金の支給方法についても詳細な計画が立てられており、効率的な支給が期待されている。
新たな条例改正についても、各種税制の改正論議が行なわれ、国民健康保険税や介護保険条例の改正が議題となった。これに対して、今西久美子議員は報告の際、特に医療分や介護分の賦課限度額引上げに反対を表明し、町内事業者の現状を考慮するべきと訴えた。
この臨時会では、議案や報告に関して全て原案通り可決され、新型コロナウイルス対応に向けた具体的な支援策が整えられたことが強調された。最後に、田中修議員が提出した緊急経済対策を求める意見書も全会一致で可決され、これにより町が迅速かつ柔軟に対応していく姿勢が強調された。
西谷町長は、今後も町民の生活を守るため、国や京都府と連携し、感染症防止と経済支援の両立を図る考えを改めて表明した。