令和4年第3回宇治田原町議会定例会が開会された。
会期は本日から9月29日までの25日間と決定され、様々な議案が上程される予定である。冒頭、町長の西谷信夫氏は、豪雨による災害の影響について言及した。特に、奥山田区の事故による悲しい結果を受け、住民へ心からのお見舞いを述べた。
さらに、西谷町長は、財政状況に関しても触れた。令和3年度の決算について、一般会計は黒字化を果たしたと説明。しかし、扶助費の増加や新庁舎建設など、今後の厳しい見通しも示唆した。特に、臨時特別給付金事業や新市街地都市公園整備事業の進行が予想以上に影響を与えていると分析した。
本定例会では、以下の議案が提案される予定だ。一般会計補正予算のほか、介護保険特別会計や水道事業会計の補正予算、また、コンプライアンス条例の制定、育児休業等に関する条例の一部改正などが含まれる。特に、コロナ禍や物価高騰への対応として、水道基本料金の減免を盛り込むことで、住民への支援策が強調されている。
また、先月の豪雨による災害の影響を受け、土砂崩れや農地への土砂流入が発生。町長は災害防止や復旧への取り組みを誓い、住民の安全を最優先に考える姿勢を示した。
このほか、決算特別委員会の設置に関する議案も進行し、十分な審査を求められる。監査委員の原田周一議員からは、決算に関する審査報告が行われ、健全性が指摘された。しかし、厳しい財政運営を続ける中、今後の新型コロナウイルス感染症への対応や人口減少への懸念が浮き彫りとなった。
宇治田原町は今後も、持続可能なまちづくりに努め、住民福祉の向上を図る方針である。本日付託された議案の審議も、本議会における重要な検討事項となる。