令和3年9月に開催された宇治田原町議会定例会では、重要な議題が取り上げられた。
特に、重大事件等調査特別委員会の報告が重要視された。委員長の浅田晃弘氏は、職員の逮捕による重大事件の事実確認や再発防止策の検討を行ってきたことを強調した。報告書には、官製談合事件に関する詳細な調査内容が記載されており、その結果の信頼回復が求められている。
さらに、報告書では入札制度の現状についても触れられ、電子入札の導入が急務であるとの意見が出された。具体的には、設計金額が1,000万円以上の一般競争入札において電子入札を採用しているが、その普及が進んでいない現状が指摘された。
また、入札参加事業者を増やすための基準見直しや、工事費の予定価格を事前公表することの重要性も言及された。このような提案を通じて、住民の信頼回復を狙った改革が進められることが期待されている。
次に、令和3年度宇治田原町一般会計補正予算（第2号）および介護保険特別会計補正予算（第1号）の2つの議案が審査された。予算特別委員会の馬場哉委員長は、両議案に対して全会一致での可決を報告した。特に一般会計補正予算では、コロナ禍で影響を受けた事業者への支援が重要なテーマとなった。
質疑応答では、給付金対象者の業種についての質問が多く寄せられ、町は広報を強化し支援策の周知に努める意向を示した。
議案はそれぞれ、賛成全員で可決され、次回の議会は9月29日に予定されている。議長の谷口整氏は、町長に対して今後の行動を求め、透明性と信頼性の確保が重要であることを再確認した。