令和元年9月27日に開催された宇治田原町議会定例会において、様々な重要議案が可決された。日程に上がった議案は、監査委員の選任や職員の分限に関する条例の改正、新しい印鑑条例、水道事業・下水道事業に関する条例の改正など多岐にわたる。特に、宇治田原町監査委員の選任では、議案が全会一致で承認され、異議がないことが確認され、無事に通過した。
議案第30号の職員の分限に関する条例改正についても、審査の結果、全会一致で原案の可決が決まり質疑応答は特になかった。その後、議案第31号の宇治田原町印鑑条例についても同様に承認された。
続いて、宇治田原町水道事業及び下水道事業に関する条例の改正が議題に上がり、給水人口の見直しが質疑される場面があった。これに対し、町では2040年に人口1万人を目指す方針を持っているが、現状厳しい状況であることも考慮し計画見直しを進める考えが述べられた。
また、議案第41号となる宇治田原町保健センター・地域子育て支援センターの建設工事に関する契約締結についての討論では、今西久美子議員が立地に対しての懸念を表明した。特に地震に対する安全性について質問があり、町からは設計段階での安全確認がなされているとの回答があった。工期に関しては6カ月程度を見込んでいるとされた。
さらに、6つの決算認定に関する議案も可決された。平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定では、7年連続赤字が続いており、これは町にとって厳しい状況であると指摘された。また、国民健康保険特別会計の決算についても、軽減措置廃止により影響を受ける人々がいることが強調され、今後の経済状況への懸念が述べられた。
最後の議題として議員派遣や閉会中の継続調査の申し出が行われ、特に異議はなく承認された。多くの重要議案が通過し、行政の運営が今後どう進んでいくか注目が集まる。