令和4年第1回宇治田原町議会定例会が、3月29日に開催され、様々な議案が審議された。
この定例会では、特に育児休業に関する条例改正と消防団員の災害補償に関する条例の改正が重要な議題として挙げられた。
議案第14号の「宇治田原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について、藤本英樹総務建設常任委員会委員長は、全会一致での可決報告を行った。
特に、男性職員の育児休業取得の実績に関しての質疑も行われ、過去に部分的な育休はあったものの、長期取得は見られないとの答弁があった。
また、議案第17号の「宇治田原町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」も全会一致で可決され、質疑は特にないという結果となった。
さらに、議案第18号の「宇治田原町個人情報保護条例の一部を改正する条例」に関しても、審査の結果、全会一致で可決され、こちらも質疑は特に行われなかった。
多くの議案について、質疑や討論がなく、全て原案通り可決がなされる中、議案第21号の「指定管理者の指定について」については、委員会から報告された後に質疑が行われた。
ここでは森林総合利用施設の指定管理者について、どのような人材が関わるのかなど具体的な質問があり、専門知識を持ったスタッフが配置されるとの答弁があった。
一般会計予算に関しては、特に審議が行われ、森山高広議員は反対の立場から討論を行い、過去の人件費削減に対する懸念を表明した。
一方で、榎木憲法議員は賛成の立場から、令和4年度の予算の重要性を強調し、町の未来を見据えた投資の必要性を訴えた。
議会は厳しい財政状況の中で、今後の施策を協議し、住民サービスの向上と地域創生を目指す方向性を確認した。