宇治田原町の令和２年第１回定例会が、３月２６日に開かれました。
会議では、数多くの議案が提出され、全会一致で原案通りの可決が確認されました。
まず、議案第２９号の人権擁護委員候補者の推薦が円滑に承認されました。議長の谷口整氏は、「人権擁護活動の強化が求められる中で、委員の適格性を確認することが重要だ」と述べました。
次に、議案第１３号から第１４号および第１６号から第２２号までの行政組織の改正や関連条例の整備が一括審議され、全会一致で可決となりました。特に、総務建設常任委員会の藤本英樹副委員長は、部制廃止による課間の連携強化と効率的な組織運営を強調しました。
また、議案第７号の令和２年度一般会計予算に関する討論では、山本精議員が反対意見を表明。特に、財政状況の厳しさと、子育て世代への負担が懸念される点に触れました。「減額される高校生通学費補助は人口減少対策との整合性がない」と述べ、町の将来を見据えた施策が必要と指摘しました。
その後の質疑応答で、町長の西谷信夫氏は「経費削減に努め、持続可能な行財政運営を進める」との姿勢を示しました。
続いて、災害対策に係る議案が審議され、議案第１８号の災害弔慰金条例が可決されました。原田周一文教厚生常任委員会委員長は、「今後の災害に対する備えを万全にするための重要な一歩」と評価しました。
また、議案第２８号によるまちづくり総合計画の改定も可決され、人口減少問題への対応に向けた施策が今後の課題として提出されました。特に、今西久美子議員は「住民の意見聴取が足りない」と指摘し、住民参画の重要性が強調されました。
最終的に、全議案が原案通り可決され、議会は午後１１時に閉会しました。西谷町長は、定例会の成功と議員の努力に感謝の意を表明し、新型コロナウイルス感染症対策にも全力を尽くす姿勢を表しました。