令和2年第3回宇治田原町議会定例会が9月10日に開催され、さまざまな議題が取り上げられる中、新庁舎開庁後の施策やコロナ対策の取り組みについて議論が展開された。
議長の谷口整は開会に際し、住民の多くが新庁舎でのサービス向上に期待を寄せていることを強調した。新庁舎は、防災村としての機能や地域交流の拠点として整備されており、住民の生活を一層便利にする。特に、住民が親しみを持てるネーミングや周知活動の重要性が論じられ、町は今後もコミュニティとの連携を深めてゆく意向を示した。
新型コロナウイルスの影響についても深刻な懸念が示された。従来の行事やイベントの中止が相次ぎ、多くの地域住民が影響を受けている。町長の西谷信夫は、コロナ対策として具体的な施策を打ち出す予定だと話し、住民が安心して投票できるよう、投票時の感染予防策を徹底する考えを明らかにした。
また、不要不急の外出自粛や学校の休校に関連し、教育課題の重要性も指摘された。特に、学業の遅れを取り戻すための工夫が急務であり、臨機応変な支援プランが必要とされている。児童・生徒の安心・安全を守るため、地域の方々との協力体制の構築が求められた。
議会では有害鳥獣対策についても言及され、特に野猿やイノシシ、鹿などによる被害が年々増加している現状が報告された。これに対し、町は追い払い隊を設ける一方、地域住民と連携し、効果的な対策を講じる方針を打ち出した。特に、農作物の被害が多発する農家の声に耳を傾け、共存共栄の道を模索することが強調された。
このように、宇治田原町議会は新庁舎開庁後の施策やコロナ対策を強調し、地域の安心・安全を確保するために何ができるかを真摯に考える場となった。今後も、地域住民との対話を重ねつつ、より良い施策の実施に努めていく方針が確認された。