令和4年12月19日、宇治田原町議会全員協議会が開催された。
本会議では、建設工事等請負契約の状況や町の財政状況について報告され、次年度に向けた重要な施策が議論された。
村山和弘企画財政課長は、まず建設工事等の請負契約について報告を行った。
具体的には、合計5件の契約状況が説明され、その中で岩山立川線歩道整備工事の契約が、宇治田原町内の株式会社エスケーコーポレーションにて請負金額2,106万5,000円で締結されたことが強調された。
工期は令和4年10月4日から令和5年3月31日までで、工事内容は道路土工や排水構造物など多岐にわたる。
次に、宇治田原町の財政状況についても報告が行われ、平成29年度以降の財政見通しについて村山氏は、「公債費に見合った財政調整基金の残高を維持する必要がある」と述べ、今後の歳入歳出見通しについても深く議論が交わされた。
特に、しばしば指摘される公債費の増加については、「令和6年度には6,000万円のマイナスが見込まれ、このままでは厳しい財政運営を余儀なくされる」と答え、財政運営の重要性が強調された。また、歳出削減や行政改革に向けた取組も述べられ、公民連携を進める努力が必要であるとの認識が示された。
今回の議題には、行政改革についても触れられ、第6次行政改革大綱及び第7次行政改革大綱（案）が発表された。
中地智之企画財政課課長補佐は「行政サービスの改善とデジタル化推進が急務」とし、新たに「意識をカエル、業務をカエル、未来をカエル」というスローガンを掲げた。住民によりそった柔軟な行政運営の必要性を強調し、今後の行政改革に向けての意気込みを示した。
最後に、令和5年第1回（3月）定例会の日程についても簡単に説明があり、全員協議会は円滑に議論を終えた。
このような協議により、宇治田原町のさらなる発展に向けた強い基盤が築かれていることが伺える。