令和4年9月の宇治田原町定例会では、複数の議員が重要な一般質問を行った。特に、宇佐美まり議員は中学校の部活動に関する地域移行について質問し、教育次長の黒川剛氏は、部活動の運営実態について説明した。
現在、部活動の運営は教員が担っているが、地域の支援が求められている現状がある。宇佐美議員は、「教師の負担軽減と地域との連携を強化する必要がある」と述べ、地域の人材を活用した取り組みの重要性を訴えた。これに対し、黒川教育次長は、地域の協力が不可欠であると強調した。
また、藤本英樹議員は森林環境譲与税の使途について質問。同氏は、地域固有の環境保全と住民の不安解消を目指すべきと訴えた。田村徹産業観光課長は、森林環境税の運用状況を説明し、環境保全活動の促進を約束した。
さらに、今西利行議員は交通弱者に向けた町営バスの有料化とその維持について質問した。交通弱者の視点から、今後も支援を行う姿勢が必要であるとの声が上がった。
原田周一議員は学校給食費の公会計化について論じ、教職員の負担軽減へ向けた提案を行った。教育委員会は実施の必要性を認識しつつ、計画的に進める考えを示した。
最後に、マスク着用の影響について、原田議員は子どもたちの心の成長に対する懸念を表明。教育次長は現行の対応を継続する立場を取ったが、今後の変化への配慮を求められた。
今回の会議を通じ、宇治田原町の教育や環境保全、公共交通施策にかかる課題が改めて浮き彫りになった。各議員の質疑は町の未来に向けた重要なものとなり、地域と共に成長する姿勢が求められているといえる。