令和3年6月8日に行われた宇治田原町議会定例会では、一般質問を通じて多くの重要なテーマが議論された。議員たちは、教育や防災、地域の安全性を高める施策についての質問を引き続き提起した。
特に注目を集めたのは、今西利行議員による小中施設一体型についての質問だ。今西議員は、国際的な視点から日本の学級レベルや教育問題について指摘した。教育委員会の馬場浩学校教育課長は「小中一貫教育の施設一体型は、教育的視点からも効果的である」と述べたが、議員側はコロナ禍に伴う変化について十分な議論がされていないと指摘した。このような教育問題は、地域住民の合意形成が十分でないとの意見もあった。
また、藤本英樹議員からは防犯対策に関する質問があり、特殊詐欺の被害が増加している現状を受けて、防犯機能付き電話機への補助が求められた。青山公紀総務課長は「田辺警察署と連携し、啓発に努めている」と答弁したが、さらなる応急措置を講じる必要があるという見解が示された。
さらに、山内実貴子議員は奨学金返還支援事業について触れ、コロナ禍で困難に直面している若者への施策強化を求めた。山下康之副町長は「町にとって若者は未来であり、支援の重要性を認識している」と回答した。
さらに、デジタル化についての議論も行われ、上野雅央議員は高齢者を対象としたICT機器のサポート体制について提案した。野田泰生教育次長は、国の動向を踏まえて教室の開設などへの対応を示すとともに、住民へのサポート体制の必要性を認識していると答弁した。
これらの質問を通じて、地域の教育や住民の安全に対する議員たちの関心が高まり、引き続き住民参加型の合意形成が求められている。今後の議論においても、これらのテーマは重要な課題となると考えられ、町全体の連携による施策の実効性が期待される。