令和3年11月18日に開催された宇治田原町全員協議会では、複数の重要な議題が議論された。
本会議では、令和3年第2回臨時会提出議案についての説明が行われ、町長である西谷信夫氏が議案第62号から第64号までを報告した。
特に注目を集めたのが、町職員の給与に関する議案である。西谷町長はこの議案について取下げを提案した。具体的には、地方自治体の職員の給与条例の改正が人事院勧告を受けた国家公務員給与法改正に位置付けられていたが、国会における法改正が不可能となったためである。
町長は「国においては、先般の特別国会には提出されず、１１月中の法改正は事実上不可能な状況となってまいりました」との見解を示した。
この結果、議案第62号は提案を見送ることにし、今後の国の状況に応じて、改めて提案する意向を示した。一方で、議案第63号および第64号に関しては当初の予定どおり提案を続行することとし、改定の方向性を明らかにした。
谷口整議長は、「特に意見がないようですので、今回提案を受け入れることで了承を得たとさせていただきます。」と述べ、議員たちの意向を確認した。それに伴い、全員協議会はスムーズに進行し、午前9時07分に閉会した。議会運営委員会も併せて開催予定であるという。
町の給与改定に関するこの議論は、今後さらに注視が必要である。給与や報酬の改定は、地方自治体の財政にも直結する重要なテーマであり、町民への影響が懸念される。今後の状況を見守っていく必要があるだろう。