令和2年6月9日、宇治田原町議会は定例会を開催した。
議会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する現状と対策が議論された。その中で、防災対策や経済対策、学校教育における感染症対策など、多岐にわたる議題が持ち上がった。
特に山本精議員は、防災対策の重要性について強調した。彼は、「新型コロナウイルスと共存する中で、避難所における感染防止が求められる」と述べ、複合災害時の避難所運営の課題を提起した。これに対し、奥谷明総務部長は、「体育館や公民館を活用し、避難所での密閉・密集・密接を回避するためのパーティションの設置を提案している」と反応した。
今西久美子議員は、経済対策について質問し、特に町独自の支援事業の必要性を訴えた。彼女は、「多くの事業者がコロナの影響を受け、経済支援が急務である」と述べ、具体的な支援策を求めた。これに対して光嶋隆建設事業部長は、町の支援金や国の持続化給付金の活用状況を説明した。
また、松本健治議員は学校教育におけるオンライン授業の推進を提案し、「子どもたちの学びを保障するために、迅速に環境整備を進める必要がある」と強調した。教育部長の野田泰生氏は、現在進めているネットワーク環境整備を報告し、児童生徒に最適な教育環境を提供する意義を語った。
さらに、議論は交通安全対策にまで広がった。垣内秋弘議員が、新庁舎開庁に伴う交通量増加を見越した安全対策を求め、奥谷部長は地元へ要請し、今後の交通安全対策を検討する意向を表明した。
このように、宇治田原町議会の定例会は、新型コロナウイルス感染症に対する多角的な対策を模索する場となった。議会は、住民の安全と福祉を最優先に、持続可能な経済対策と感染症対策の両立を目指している。