令和4年3月29日、宇治田原町において全員協議会が開催され、
組織改正や人事異動について重要な報告が行われた。
会議は谷口 整議長の挨拶で始まり、出席議員の労をねぎらった。
その後、総務担当理事の奥谷 明氏が、
令和4年度の組織改正・人事異動に係る基本方針について説明を行った。
本年度の組織改正は、住民サービスの向上と
行政課題の効率的対応を目的としている。
具体的には、入札不正再発防止策を強化するため、
企画財政課に新たに入札契約係が設けられることが発表された。
また、ふるさと納税をより推進するため、ふるさと応援推進係を新設し、
現在の係を再編成することも決定された。
こうした組織改正に伴い、令和4年度からは14課32係の体制となる。
人事異動については、専門性を持つ職員の再任用を
行い、優秀な人材の育成に努める意向を示した。
特に、女性職員の管理職への積極的な登用が強調され、
長期的な視点での人員配置も計画されている。
具体的な異動数については、49名の異動があり、
この中には管理職への昇格も含まれている。
また、新たな生涯学習推進本部次長が新設され、
町と団体との連携を強化する方針も示された。
さらに、臨時議会が5月に開かれる予定で、人事案件が
取り上げられることも報告された。
町長の西谷 信夫氏は、臨時議会において
副町長の人事案件や給与条例について提案することを述べた。
議論の中では、組織改正のフラット化に関する動向や
福祉に関する理事職の廃止についての懸念などが述べられ、
丁寧な説明が求められる場面も見られた。
今後、宇治田原町においては、さらなる組織効率化と
サービス向上を目指し、職員の適材適所や
多様なニーズへの対応を進めていく方針である。