令和4年9月29日、宇治田原町議会の定例会が開かれ、複数の重要議案が議論され、可決された。
まず議案第34号、宇治田原町コンプライアンス条例に関する審査では、全会一致で原案が可決されることとなった。この条例では、条例第3条第2項において必要な措置の具体化が課題に挙げられ、内部告発制度との関連性に関する質疑があった。総務建設常任委員会の藤本英樹委員長は、「行動指針や談合防止マニュアルの整備などを含む」と説明した。
次に議案第35号の宇治田原町職員の育児休業等に関する条例改正では、同様に全会一致での可決が見込まれた。議員らからはパパ育休の取得促進に関する質疑があり、町当局は「全職員への周知を徹底し、取得を推進している」との答弁を行った。
続いて議案第36号、町営住宅の設置及び管理に関する条例の改正についても全会一致で可決された。住宅の老朽化による解体が進む中、現在空き家を含めた住宅需給の実態についても情報提供が求められた。この質問に対して、解体後には現在の空き数での需給バランスは比較的安定しているとの答弁があった。
その後、議案第37号から42号までの決算認定に関する報告が行われ、いずれも賛成多数で認定された。最も注目されたのは、令和3年度一般会計決算で、10年ぶりに実質黒字に転じたことが報告された。しかし、今西利行議員は、収入が特殊要因によるもので今後の公債費負担などが懸念されるとし、反対意見を述べた。
「町営バスの有料化は交通弱者への福祉の後退ではないか」との意見もあり、住民生活への影響が考慮されるべきとの議論があった。さらに、保障や教育施策を見直し、住民の基盤的な生活の向上を図る重要性が確認された。
最後に、日程第10での令和4年度一般会計補正予算が提出された。西谷信夫町長は、価格高騰を受けた支援金支給を明示し、850世帯を対象に5万円の支援金を支給予定と説明した。議会では、迅速な対応が評価され、大多数によって可決されている。今回の定例会では、地元のニーズに応える具体策が着実に進んでいることが確認された。このように多岐にわたる議題が議論された定例会は、地域社会の将来に向けた重要な一歩となったと言えるだろう。