令和2年12月17日に開催された宇治田原町全員協議会では、建設工事の契約状況や財政状況についての報告が行われた。
最初に村山和弘企画財政課長が建設工事等請負契約の状況を報告した。合計7件の契約があり、建設環境課所管の23号線道路改良工事が1,538万4,600円、舗装長寿命化修繕工事が1,053万2,500円、公共下水道事業が9,211万8,400円など、多岐にわたる事業の進捗が伝えられた。
都市整備政策監の星野欽也氏によると、電子入札の導入により業者の積算能力が高まっているとのこと。落札金額は最低制限価格に接近しており、業者側がコストダウンに努めている様子が伺える。これは、官製談合を受けた意識の変化も影響していると推察されており、今後の入札にも期待が持たれる。
続いて、村山課長は宇治田原町の財政状況を報告した。令和元年度の決算を基に見直された財政シミュレーションでは、旧役場庁舎の解体費用1億7,000万円や文化センター改修事業の予算を精査し、総予算を見直す意向が示された。特に昨年度はコロナ対策費用として28億5,000万円の増加が見込まれることにも触れられており、今後の財政運営に影響が出ることが懸念されている。
町長の西谷信夫氏は、歳出を削減する施策を強調しつつも、地域の子育て支援や高齢者への支援不足に対する意見にも注意を払う必要性を訴えた。議会では、新たな公共施設の必要性について議論があり、地域住民の意見が大切であることが再確認された。
さらに宇治田原町第６次行政改革大綱・実施計画についても説明があり、計画に基づく進行状況が紹介された。課題としてはすべての項目の進捗が必要であり、財政調整基金の減少を受けて持続可能なまちづくりに向けての取り組みが重要であるとまとめられた。
今後の定例会の日程が説明され、全員協議会は無事に閉会した。引き続き、州内の財政状況や行政改革の実施状況についての注視が求められる。