令和2年5月、宇治市議会は臨時会を開催し、宇治市の一般会計補正予算（第2号）や新型コロナウイルス感染症への対策等について審議した。
臨時会では、特別定額給付金10万円の支給が最も注目を集め、多くの市民が早急な給付を求めた。
市長の山本正氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民や事業者への影響をゼロにはできないとしながらも、国や府の政策だけでなく、市独自の対応も必要だと強調した。
彼は、宇治市としては、先日発表された193億8,510万円の補正予算によって、主に生活困窮者や事業者への支援を行い、各種施策を通じて市民生活を守る考えを示した。
一方、議会からは補正予算の実施についてさまざまな意見が寄せられ、金ヶ崎秀明議員は給付金の迅速な支給体制に関する質疑を行った。5月下旬から受付を開始し、6月中旬を目途に支給を見込むとしたが、議員たちはそのスピード感をさらに求めた。
また、坂本真由美議員は、特別定額給付金と並行し、学校休業の影響を受けている家庭への独自の支援策を打ち出すよう市に要望した。
濱岡洋史危機管理監は、特別定額給付金事業の申請業務を円滑に進めるため、職員の増員や外部人材の雇用を検討していると語り、書類をスムーズに処理する体制を整えていることを説明した。
また、事業者おうえん給付金についても議論がなされ、各議員からさらなる支援策として対象業種の拡大や、減収補填の必要性が提案された。市の独自施策として、特に影響を受けている飲食業や小売業などに対するより細やかな支援が求められた。
市長は、各種政策の意見や要望を真摯に受け止め、今後の施策展開を見据えた発言を行った。
最後に賛成討論では、宇治市の補正予算案が市民のために実施されることを確認し、議会はこれを unanimousに可決した。