令和6年第1回京田辺市議会定例会が、令和6年2月29日に開かれた。議長の河本隆志氏が開会を宣告し、20名の議員が出席した。本会議では、議事日程として代表質問が行われる予定だった。この中で、多くの議員が市長や関連部署に厳しい問いかけを行った。特に、市民生活に直接影響する施策や予算についての議論が活発なものとなった。
市長の上村崇氏は、議員の質問に対し、これまでの施策を振り返りつつ、さらなる行政改革の必要性を強調した。人口推移や経済状況の変化を踏まえ、今後の課題について細かな計画を進める考えを示した。特に、人手不足や消費税引き上げに関連する懸念については、幅広い議論の必要性を訴えた。
第1回の代表質問では、自民一新会の橋本善之議員が質問に立ち、市長のまちづくり理念や、自然災害への対応策について重点的に聞いた。次に、日本維新の会・無所属南部の会の早川由紀夫議員が登壇し、財政状況や行政改革についての意見を述べ、特に少子化対策に関して提案を行った。さらに、NEX京田辺の菊川和滋議員は防災対策や人口減少への取り組みについて、具体的な方針を問うた。
その後、日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一議員が次々に政府の施策や市の運営について追及し、特に土地利用規制法や原発問題についての市の見解を問うとともに、物価上昇が市民生活に与える影響を指摘した。最後に、公明党の向川弘議員が政府の施策と市の取り組みの関連を指摘し、市民参加が果たす役割とその重要性について再確認した。 このように、各会派の議員からは多岐にわたる質問が寄せられ、今後の市政運営に向けた活発な意見交換が行われた。
一方で、代表質問の多くは、子育て世帯や高齢者への施策が重要との認識を示しており、未来に向けた持続的なまちづくりの必要を訴えている。市の行財政改革の実施が求められる中、市職員や地域住民の理解と協力を得ながら、これらの施策を進める重要性が今後の課題として残された。市民が抱く期待に応えるべく、大規模な自然災害対応や人口減少問題にも迅速に対処できる体制が必要である。