令和6年3月1日に開催された第1回京田辺市議会定例会では、市の直面する多様な課題に関する質問が行われた。
特に国重昂平氏（自民一新会）の一般質問は、自然災害に関するものであった。昨年の能登半島地震に関連し、現状の支援状況や水道管の耐震化対策について質問された。国重氏は、「断水や災害ごみの長期処理が懸念される中、平時からの備えが重要」と強調した。これに対し、市長の上村崇氏は、市の支援活動について説明し、「水道管の耐震化も進めており、今後も一層の対応が必要である」と述べた。
次に、上田毅氏（日本維新の会・無所属南部の会）が田辺東小学校前の交通安全に関する質問を行った。彼は、「警備員の解除は子どもたちの安全を脅かす」と警告し、交通標示やスピード抑制策の必要性を訴えた。市の藤本教育部長は、地域と協力の上で必要な対策を講じる意向を明らかにしつつ、「昨年度の交通量調査を元に対策を検討する」と述べた。
さらに、増富理津子氏（日本共産党京田辺市議会議員団）は第9期介護保険事業計画に関する質問を通じて、保険料の引き上げや利用料軽減について問題提起した。増富氏は、「現在の制度では多くの高齢者が必要なサービスを受けられない状況にある」と指摘し、基金の活用を求めた。市の長田健康福祉部長は、利用負担の軽減に向けた制度を維持しつつ、将来的に給付費が上昇することを認識していると回答した。
避難所におけるジェンダー視点の必要性についても議論があった。増富氏は「女性の視点からの取り組みが求められている」と主張し、市は「避難所運営に女性職員を配置するなど具体的な取り組みを進めている」とした。市長の上村氏は、「地域で協力し、子どもたちを安全に守る体制をさらに強化する必要がある」と述べた。
最後に、京田辺市の地域活性化に向け、近鉄新田辺駅東地域の整備に関する質問も行われた。増富氏は併せて、スーパーマーケット跡地の利用計画に関し、市の考えを問う姿勢を見せた。市の池田企画政策部長は、地権者との協議を進め、地域の生活拠点としての整備を急ぐ方向性を示した。
これらの議論を通じ、京田辺市が直面する課題解決への取り組みが真剣に進められていることが確認された。今後も市民の声を踏まえた施策への期待が高まる。