令和６年第１回京田辺市議会定例会が開会し、市長の施政方針や予算案が論じられた。
開会の際、河本隆志議長は能登半島地震による被害について言及し、市民の安全確保を求めた。特に、被災地での支援活動に感謝の意を示した。また、市長は新年度の施政方針について「みんなが住み続けたいと思えるまち」を実現するための施策を展開することを強調した。
令和６年度の予算案の詳細も示され、総額は319億9000万円に達し、教育や福祉施策に重点が置かれている。この予算は、特に低所得者層への支援を強化し、地域経済の活性化を図る内容となっている。これに伴い、新たな試みとして特別栽培米の普及促進事業に310万円の予算が計上され、学校給食への導入も進められる予定である。
臨時的な支援施策として、能登半島地震の影響を受けた市民への取り組みも進められ、非常用備蓄品についても言及される。備蓄品には、一日分の飲料水と食料が準備され、発電機や簡易トイレも確保されているが、その数に対する疑問も呈されている。次田典子議員は、防災に対する備えが不十分であることを指摘し、備蓄品の見直しを求めた。市長はこれに対し、備蓄状況の再検討を約束した。
また、介護保険に関する議案も審議され、介護認定の遅延についての懸念も挙げられた。認定審査会は月に数回開催され、審査の迅速化が求められている。これに対し、担当部長は「平均決定時間は約1カ月」との答弁を行い、改善に向けた取り組みを続けることを強調した。
この定例会は、市政の重要課題に関して市民の声を反映させる貴重な機会となる。議会では日々進展する地域の実情を踏まえた議論が期待されており、市民生活を支えるための施策が進むことが期待されている。議論の行方は、今後の市政運営に大きな影響を与えることとなるだろう。