令和3年12月定例会にて開催された宇治市議会では、様々な重要な問題が取り上げられた。
特に注目されたのが、省エネ住宅政策の拡充に関する議論である。渡辺俊三議員が質問を行い、省エネ住宅リフォーム助成制度の導入を提案した。住宅の省エネ化は、地球温暖化対策に寄与する重要な課題であるとし、特に住宅リフォーム助成制度が必要であると強調した。「市の認識を改めて、本質的に公共的な性質を持つ個人住宅のリフォーム助成を導入すべきである」と述べ、市の方針変更が求められた。さらに、家計にも影響が大きい家庭用太陽光発電設置の補助金制度の拡充も要求された。
次に、渡辺議員は空き家対策に関しても言及した。宇治市には約8280軒の空き家があり、その中には利活用できるものも多いという。子育て世帯への補助や賃貸住宅の供給を促進するための施策が求められた。「地域の人口減少が進む中、空き家利用が我々に求められている」と訴えた。
LGBT支援についても議論され、福井康晴人権環境部長が施策の進捗状況を報告した。「公共施設におけるトイレ環境を改善し、多様性を受け入れられる基盤を作ることが重要である」との認識を示した。さらに、学校での支援体制の構築についても、教職員の研修を行い多様な性への理解を促進することが必要であるとされた。
一方、新型コロナ対策についても市長の松村淳子氏が今後の取組を説明した。ワクチン接種が進み、宇治市内の接種率も高かったことが報告された。医療体制の強化が求められる中で、「新型コロナウイルス感染症対策には、医療機関と連携しつつ、地域のコミュニティがセンターとなって課題解決にあたる必要がある」との認識を示した。