令和4年3月、宇治市議会は定例会を開催し、主要な予算案を審議した。
松村淳子市長は、令和4年度の予算を670億円規模とし、新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策を中心に据えた予算案を提出した。この予算案は、昨年度比で約4.2%の増加を見込むもので、過去最大の規模となる。
市長は施政方針において、「安心・躍動・再スタート」の理念に基づく施策を掲げ、特に感染症への対応が重要だと強調した。松村市長は、市民の生活や事業活動を支えるため、感染拡大防止や経済支援の取り組みを強化する意向を示した。
特に、令和4年度の予算案には、「未来につなぐ魅力創造予算」として、新型コロナウイルス感染症対策、地域経済の活性化、子育て支援の施策が含まれている。これにより、地域の活力を高め、持続可能な発展を目指すことが期待されている。
また、この日の会議では、加藤克助氏から提出された陳情が取り上げられ、「対外的情報省の設立を求める意見書を内閣府に提出すること」が提案された。この陳情は、日本の国家主権を守るために必要な政策を市議会として示すものとして注目を集めた。
松村市長は市民との対話を重視し、住民ニーズに応じた施策を進めていく考えを述べた。特に、子育て支援にかかる新しい施策の推進が求められる中、地域の子育て支援の仕組み作りや教育環境の充実を図っていく必要がある。
議案第4号においては、令和4年度の国民健康保険事業特別会計予算が182億円とされており、保険料率の改定を行う方針も示された。これにより、持続可能な健康保険事業の運営も念頭に置かれている。
総務部門では、地域の防災力向上のため、災害時の体制を強化し、地域コミュニティのつながりを深めるための施策も進める必要があり、予算の中でそれに必要な助成措置も盛り込まれる見込みだ。
このように、多岐にわたる議案が審議され、市民生活に直結する重要な施策が模索されている。本会期は3月25日までの38日間と定められている。