宇治市議会では、令和5年6月の定例会が開催された。
今回の会議では、様々なテーマが議論されたが、特に市の人口減少と高齢化、地域コミュニティの再編計画が注目を浴びたようだ。
坂本優子議員は、地域コミュニティの現状と課題について質問した。
彼女は、宇治市の人口が2010年の18万9609人から2023年には18万1616人に減少したことを指摘した。
この減少は、高齢者の増加と若年層の減少に起因しているとし、地域のつながりが失われつつあることを強調した。
また、坂本議員は、地域コミュニティの再編計画が過去に発表されたにもかかわらず、町内会の加入率が低下している現状を問題視した。
「市がどのようにこの状況に対処するつもりなのか」と尋ね、行政が市民とより良好な関係を築く必要があるとの意見を述べた。
これに対し、貝総務・市民協働部長は、「行政が市民との協働を重視している」と答えたが、具体的な取り組みについては言及しなかった。
また、議題に上がったのは、アレルギー対応についての方針である。
教育環境の変化により、アレルギーを持つ児童への対応が重要視されており、学校での施策を具体化することが必要であるとの意見があった。
市の福祉こども部長は、アレルギー対応の実績として、各施設における個別対応を強調した。
また、今後の方針として、アレルギーについての理解を深めることが重要であり、研修の実施を検討することを約束した。
さらに、プログラミング教育についても言及され、宇治市はプログラミング授業を重視し、新型コロナウイルスの影響で後れをとっている部分についての反省があり、今後の改善が求められる。
最後に、議員は、各種の施策に対する柔軟なアプローチや、物価高騰対策を含む多角的な支援策について議論を繰り広げ、締めくくりとなった。
議会は市民の声を反映しつつ、地域の今後の在り方を模索していく方針を示唆した。