令和元年１２月定例会では、災害廃棄物処理計画や生活保護制度など、さまざまな重要なテーマが議論された。
まず、災害廃棄物処理計画の現状について、宇治市の福井人権環境部長は、計画が未策定であることに加え、災害時に発生する廃棄物の量が約150万トンに上る可能性があると説明した。特に、仮置き場の確保と分別方法が重要であり、これらを事前に定める必要があると強調した。
次に、生活保護制度については、佐々木真由美議員が現行の制度に対する市民の誤解や偏見に言及した。福井部長は、生活保護申請に対する窓口対応を強化し、アウトリーチ活動を通じて支援を広げていると説明した。生活保護受給世帯の子どもに対する支援も行っており、福祉施策の拡充が求められている。
また、宇治市では、介護保険制度の持続可能性が問題視されている。山崎恭一議員は、制度の改悪が進む中で、高齢者への支援が薄れつつあるとの懸念を表明した。福井部長は、今後も人材確保やサービス基盤の整備に向け、国への要望を強化していくと述べた。
さらに、道路整備と維持管理についても議論が交わされた。平野建設部長は、横断歩道の標示が消えているとし、京都府公安委員会に早急な補修を求める意向を示した。これは歩行者の安全に直結するため、速やかな対応が必須である。
災害対策では、災害時の職員体制や観光客への安全対策が焦点として挙げられた。濱岡危機管理監は、観光客に対する避難所の提供や情報提供策を強化する必要性を述べ、さらなる取り組みが期待される。特に、地域のボランティアの協力が重要であることが指摘された。
最後に、佐々木真由美議員は、運営体制や支出についての透明性を求め、見直しを進める必要性を強調して質問を締めくくった。ウジ市の財政健全化推進プランも議題に上がり、公共施設の利用や減少が市民サービスに影響を及ぼす可能性が懸念されており、今後の方向性が注目される。