令和2年12月定例会において、宇治市の新型コロナウイルス対策が議論された。
特に、新年度予算の充実が求められる中で、課題として挙がったのがコロナ影響下での経済状況である。佐々木真由美議員は、「市民税と法人市民税の大幅な減収が避けられない」と指摘し、来年度に向けた予算編成の透明性が必要と訴えた。これについて、貝政策経営部長は「感染状況と国等の動向を注視しつつ、必要な施策を検討する」と述べ、今後の対策に言及した。
また、体験型観光の促進や市民参加の強化についても意見が相次いだ。特に、初の女性市長となった松村淳子市長は、感染拡大防止策と経済活動支援の両立について「情報発信を行い、市民の安心を守ってまいりたい」と強調した。
教育に関しては、少人数学級の実現が提起され、伊賀教育部長は「新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、児童一人ひとりに合った支援を行う方針」としつつも、実現にむけた課題もあることを認識した。
また、公共交通の重要性も議論され、特に鉄道やバスの資源の活用が課題に挙げられた。久下都市整備部長は、「地域内交通の充実に向けて、公共交通体系計画を策定し、利便性の向上に努める」とした。
最後に、障害者施策について長期的影響を懸念する声が上がり、星川福祉こども部長は「支援金の確保や感染防止対策を進めつつ、施設利用者の心身への配慮が求められています」との考えを示した。