令和4年9月定例会では、新型コロナウイルス感染症への対策が重要な議題として取り上げられた。特に第7波の影響により、宇治市内で新型コロナウイルスに新規感染した児童・生徒の数は、約2,661人に達している。これにより、保護者や地域住民から懸念の声が多く寄せられている。教育委員会は、この状況を把握し、感染防止対策を講じると共に、児童・生徒の学習支援を強化して12教室以上を確保し、適切に設計する意向を示した。
市営住宅の長寿命化もテーマの一つで、特に宇治東山市営住宅の老朽化が顕著である。市はこの問題を重く受け止め、協議を重ねて建て替えに向けた検討を進めている。現在のところ、宇治市には12団地、663戸の市営住宅が存在しているが、老朽化に伴う修繕費用も増加し続けている。
障害者施策においては、宇治市は新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者就労施設からの調達といった取り組みを強化している。過去3年の調達実績は年々増加し、令和4年度も1,300万円の目標額を設定した。さらに、地域住民の理解を得ながら、新たな施策の検討に力を入れている。
近鉄小倉駅の整備にあたっては、発表された基本構想に基づき、駅舎の形態について2案を提案し、都市整備部長は検討及び近鉄との協議を進めている。また、駅前広場の環境整備に関しても、地域住民の意見を反映させるため、透明性を持った進行を進めている。
小中一貫校の整備に関しては、教育法人や地域の住民の意見を大切にし、細心の注意を持って進める意思が強調された。制度の見直しや新しい施設概念の導入が検討されているが、地域説明会の開催状況に関しても慎重に検討される必要がある。今後も市民の意見を聞きながら、適正な方策を取ることが求められる。
これらの取り組みや進捗状況を掘り下げていくことで、宇治市の将来に向けた施策の確実な実現を目指している。