令和元年１２月の宇治市議会定例会が開催され、複数の重要議案が審議された。この中でも特に宇治市の保育の充実に向けた請願が注目を集めた。
請願第１－７号「誰もが安心して子どもを産み・育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願」については、文教福祉常任委員会が審査を行い、その結果、賛成少数で不採択とする決定を下した。委員長の堀明人氏は、審査の中で待機児童の状況を指摘した。特に、４月時点において待機児童が118人、さらに12月には262人に達していることが報告され、保育所への受け入れ態勢について懸念が示された。
待機児童問題に対して、日本共産党宇治市議員団の一員からは、保育所の民営化や賃金の低さが保育士の確保に悪影響を及ぼしていることが指摘された。さらに、保育の質を落とさないためにも、認可保育所の新設を提案した。保育士の労働環境の改善も重要であり、長時間労働が常態化している現状に対して市の対応が求められている。
次に、令和元年度宇治市一般会計補正予算に関する議案が審議された。議案第75号では、8億6,050万円の補正予算が提案され、その中にはお茶と宇治のまち歴史公園交流ゾーン整備に関する予算が含まれている。市長に対しては、多くの市民サービスの削減が続く中、財政改善策としてこの事業の必要性に対する市民の理解を得ることが重要だとの意見があり、慎重な審議が求められた。
その他、複数の条例の改正案が可決された。特に、宇治市の公共施設の指定管理者に関する議案が多く審査され、各コミュニティセンターや文化施設の管理について明確な方針が示された。また、議員報酬や副職職員の給与に関する条例の改正案も通過したが、一部議員からはより厳しい経済状況を考慮すべきだとの反対意見も上がった。
これらの議案に対する市民の反応は様々であり、特に保育の充実については今後さらに声が集まりそうである。市議会は、今後も市民の期待に応えていく必要がある。