令和3年9月22日に開催された第5回全員協議会において、宇治市の第6次総合計画の策定状況が報告された。
この計画は、今後の宇治市のまちづくりの方向性を示すものであり、過去の経験を踏まえた上で、市民が住み続けたくなる地域を目指す内容となっている。
川口龍雄副市長は、「この総合計画は市政運営上の最高指針であり、12年間の庁内外の意見を反映させながら策定を進めている」と強調した。
今回の計画の主要な特長として、「地域特性を活かした産業立地」が挙げられる。脇坂英昭産業地域振興部長は、「交通網の整備が進む中で、農業などの緑のスペースを残しながら、新しい産業の育成に寄与することが重要である」と述べ、多様な産業の発展視点が示された。
一方、地域とのつながりについてもさまざまな意見が交わされた。例えば、育成や協働の側面が重視されており、地域コミュニティの活性化に向けた施策が求められている。これは、住民一人一人が地域に愛着を持ち、一緒に活動することにより信頼関係を築くことが必要不可欠となる。
さらに、副市長は地域福祉においてボランティアの重要性に触れ、地域でのボランティアが今後ますます重要な役割を果たすと述べ、地域の担い手不足に対する対応が必要であることを訴えた。
全体的に見れば、宇治市はウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた市民生活の質の向上を目指し、各種施策を進めていく考えを持っていることが分かった。その中で市民との主体的な連携が、今後のまちづくりにおいて不可欠であることが強調された。
今後、審議会や市民からの意見を基に、本計画をさらに具体化し、幅広い世代からの参加を促す施策が求められている。