令和4年6月13日に開催された一般質問では、大阪・関西万博や市内企業、教育行政など多岐にわたるテーマが取り上げられた。特に大阪・関西万博に関連して、「金ヶ崎秀明議員」は本市の役割と鉄道会社との連携を強調し、関連する鉄道のアクセス性向上のための取り組みを問うた。観光名所としての宇治市の魅力も強調され、万博をチャンスに変える必要があると主張した。
次に、教育DXについても言及し、「川口龍雄副市長」がデジタル化の進展が行政手続きの効率化をもたらすとし、オンライン手続きの環境整備に努めていることを説明した。特に、スムーズな手続きのための目標設定が求められており、そのための努力が重要視されている。さらに、教育現場におけるデジタル技術の導入が求められており、教職員のICT活用能力の向上も重要な課題として取り上げられていた。
また、「金ヶ崎秀明議員」の質問に対して、「脇坂産業観光部長」は新型コロナ禍からの観光客回復の様子を語り、万博に向けても期待感を持つとしており、観光業界は徐々に回復していることを報告し、その取り組みが宇治市の経済にも影響を与えるとしている。
その他、各種福祉制度や小規模保育事業所についても話し合われ、その運営の効率化や地域住民への利便性をいかに向上させるかが焦点となった。教育における心の健康も重要なテーマであり、教職員の過労や児童・生徒のメンタルヘルスに関する意見も出された。これに関して、宇治市は地域との連携を強化し、効果的なサポート体制を構築する必要があるとされた。また、地域コミュニティの活性化に向けた新たな施策についても言及され、市が施策を進める上で市民の意見を反映させる考え方が示されていた。
このように、今回の一般質問を通じて宇治市は、様々な課題に対して、課題解決に向けた取り組みを進めていくことが重要であるとする意欲を示したことが伺える。