令和4年12月定例会では、宇治市の物価高騰に関する対策が主要な議題として取り上げられた。多くの議員が現状の厳しさを訴え、特に食料品や光熱費の高騰に対する市民の負担増加に懸念を示した。
議員は、「この物価高騰に対し、宇治市独自の支援策が必要ではないか」と提案し、特に子育て世帯への給付金の拡充について議論された。また、国や府の支援策がある中で、それを受けた地方自治体がどのように対処していくかが焦点となった。自らの施策を行う勇気が求められている様子が見受けられた。
この定例会では、具体的な支援策を早急に実施する件が重要視された。その一環として、例えば水道料金に関する補助や遊興場の統合などが提案された。加えて、商業活動支援のためのクーポン制度についても議論が進められたが、利用者層が限られていることが指摘され、大規模な支援に関する課題が浮き彫りとなった。
また、教育に関するICT化の進展についても討論が繰り広げられた。進展状況を把握する指標や各学校ごとの進捗が問われ、同時に学校間の格差が広がらないような対策も求められた。特に、授業におけるICTの役割を見直し、さらなる拡充を図る必要性が強調された。地域振興施策に関連しては、持続可能な開発のための柔軟なアプローチが考慮されていくべきであるとの声も上がった。
最後に、竣工が予定される西日本矯正医療センターに関連した公共施設の整備や活用に関する提起もあり、市民生活との関連性から注視する必要があるとされる。宇治市の将来的な発展のためには、地域住民との対話や、包括的な施設計画を持った行動が求められる。このような一連の議論を通じ、宇治市が抱える数々の難題に対し、地元住民や議会との協働程度を高めていく姿勢が求められることが議員から示され、午後の会議に繋げていく流れとなった。