令和4年2月1日に開催された全員協議会では、宇治市第6次総合計画審議会からの答申について、大きな議論が交わされた。
川口龍雄副市長は、「第6次総合計画の策定においては、多くの市民の意見を反映させた計画に仕上げることが重要である」と述べた。
その後、具体的な計画の内容について説明が行われ、今後の12年間にわたる宇治市政の基本方針が示された。そして、答申の内容は、急速に変化する社会情勢の中で「新しい時代のまちづくり」を進めるものであると強調された。
また、特に重要視された点は、組織横断的な施策の展開である。大北浩之経営戦略課長は、「人口減少や少子高齢社会に対応するため、全ての行政課題に対して横断的に取り組む必要がある」と語り、まちづくりの土台となる取組を明示した。
質疑応答では、議員からの具体的な指摘が相次ぎ、一部の施策の数字を見直す提案もされた。例えば、星川修福祉こども部長が「今後は多様な保育サービスの充実を図っていく」と述べると、徳永未来議員からは「目標値をもっと具体的に高く設定するべき」との意見があがった。
さらに、交通安全施策の強化についても多くの議論がなされ、山崎議員が自転車事故防止の取り組みを強調すると、久下都市整備部長は「今後の安全教育において、特に小・中学生への自転車安全教育を強化していく」と説明した。
引き続き、議論は白熱したが、会議は無事に閉会を迎え、今後の計画の進展に期待が寄せられている。市長の下での施策と指導が、市民にとってより良い結果をもたらすことが期待されている。また、各議員からの意見が具体的な施策に反映されることが、その後の実施において重要である。