令和2年11月26日に行われた宇治市議会臨時会では、重要な議案の改正が可決された。
議会は午前10時に開会し、まず会議録署名議員を指名した後、会期の決定が行われ、1日間と定められた。続いて、議案第79号から議案第81号までの3つの議案が議題に挙げられた。
まず、市長の山本正氏が感染症の影響について言及した。とのべるには、「新型コロナウイルス感染者数は増加傾向であり、特に本市においても新たな感染者が発生している」と述べた。市民に対して基本的な感染防止対策を再度徹底するよう求めた。
議案第79号は「宇治市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」であり、議員の期末手当の支給割合を3.4月から3.35月に引き下げる内容だ。これに対して、市長は必要性を強調した。
議案第80号は特別職の職員の給与に関する改正で、同様に期末手当を引き下げる内容。市長はこれが財源の確保につながることを期待しているとした。
一方、議案第81号では宇治市職員の給与に関する条例の改正が扱われ、期末手当を2.6月から2.55月に引き下げ、扶養手当の見直しを図るための改正が提案された。この件については質疑が行われたが、異議なく終了した。
最終的に3議案とも原案通り可決となり、今期臨時会に付議された全ての事件が終了。議長の真田敦史氏は議会の閉会を宣言し、午前10時07分に閉議された。