令和5年12月25日に開催された定例会では、宇治市の教育や地域活性化に関連する数多くの議題が取り上げられた。特に、西小倉地域の3小学校の跡地活用に関する請願が、議論の中心だった。
請願第5-2号は、西小倉地域にある廃校跡地の有効活用を求める内容であった。全体として、地域の住民からの反対の意見と賛成の意見が交錯した。総務常任委員会の岡本里美委員長は、「その意見を尊重しつつ、実際に活用についての議論は進んでいる」と語った。
なお、日本共産党宇治市議員団の意見も反映され、地域住民の意見聴取が不十分であり、合意形成がなされていないことが強調された。こうした背景から、請願は賛成少数で不採択となったが、教育長の木上晴之氏は「地域住民の合意が不可欠であることを常に意識している」との考えを述べた。
一方で、保育や教育関連の請願についても審議がなされた。請願第5-1号、すなわち「誰もが安心して子どもを産み・育てられるよう宇治市の保育充実を求める請願」は、賛成の立場から質疑が交わされるも、賛成少数で不採択となった。これに対し、自民党の秋月新治議員は「保育士の労働環境は改善が必要であるが、行政として行っている施策は多岐にわたる」と指摘した。
また、保育関連の議案第6-1号では、子どもたちの給食を中心にして教育的な意義についても議論が進められた。木井市教育長は「給食を介することで、食育と地域とのつながりを大切にしたい」と発言。
さらに、平成23年以降に進められている（仮称）西小倉地域小中一貫校整備事業の進捗についても注視されている。松村淳子市長は「開校が見込まれる2026年に向けて、地域とともに進める」との意向を示した。教育環境を整えるための整備費用は約70億円とも言われ、今後の議論の焦点となる。
この報告会全体を通じて、地域の意見を反映させることが求められる中、市の行動がどのように結果に結びつくのかが重要視されている。留意すべきは、教育環境や保育において住民の声をどれだけ取り入れられるかであり、今後の進展に期待が寄せられている。