令和元年6月13日に開催された宇治市全員協議会では、各公益法人に関する事業計画や予算の報告が行われた。特に注目を集めたのは、宇治市土地開発公社の報告であり、平成30年度補正予算の報告では、収入支出の総額がそれぞれ21億1,540万4,000円となり、これによる公共事業の用地取得が未執行となっていることが浮き彫りになった。
また、平成31年度の公益財団法人宇治市公園公社の事業計画や予算では、都市環境の改善と市民福祉の促進を目指し、さまざまなイベントや展示の開催を計画していることが紹介された。しかし、入場者数の減少傾向が懸念され、今後の対応策が求められている。
この全体会ではさらに、宇治市霊園公社における指定管理者の公募が検討されている。副市長の宇野哲弥氏は、時代の変化に応じて民間業者の参入を検討している背景を説明し、競争性の確保とサービス向上を図りたいと強調した。
最後に、アクトパル宇治に関連する報告で、さまざまな野外活動が計画され、特にグラウンド・ゴルフの人気向上が引き続き期待されている。課題として、参加者の足の確保が取り上げられ、他市との比較で利用促進が進められる必要があるなど、今後の取り組みが注目される。