令和2年3月13日に開催された第2回全員協議会では、宇治市霊園公社の斎場予約システムの断念について議論した。
出席した議員や行政側の説明を受け、状況の詳細が語られた。福井康晴人権環境部長は、「このような貴重なお時間をいただき、感謝申し上げます」と述べた上で、予約システムに係る経緯を説明した。
宇治市霊園公社は、2016年にシステム構築を依頼。開発を担当した株式会社YEシステムは、納品の際には仕様書通りにシステムを完成させたと報告している。だが、予約の取り消し時に問題が生じ、システムの変更が必要となった。
その後、必要なカスタマイズについて協議したが、最終的にシステム全体を見直す必要があるとの結論に達した。2018年11月、このシステムの使用を断念することが決定されたと福井部長が強調した。
議員たちの意見も交わされた。堀明人議員は、クラウド利用料やカスタマイズの料金に対して疑問を呈し、費用を支払う根拠について説明を求めた。北岡稔弘参事は、クラウドサービスを使用できる状態で納品されたため支払いが必要との見解を示した。
また、宮本繁夫議員は宇治市の立場を厳しく追及した。公社が解散するまでの経緯と、民間と競争に勝てなかった結果、市の責任に触れ、反省点を求めた。宇野哲弥副市長は、出資法人としての責任を果たせなかったことを悔いていると表明した。
この会議を通じ、宇治市は今後の指定管理者制度を見直し、その運用についてより良い管理・運営を目指す姿勢を示している。議会からの多くの質疑に対し、行政側は今後の方針を明らかにしなければならない状況にある。