令和５年６月１２日に行われた全員協議会では、宇治市土地開発公社や福祉サービス公社、野外活動センターなどの報告がなされた。中でも、土地開発公社の補正予算は特に注目を集めた。工事の未執行や不用額による減額補正が行われた結果、平成４年度の収入は１２億８,６９６万６,０００円となり、支出も同額に合わせる形でまとめられた。このように、土地開発公社では入札などが進展し、年間を通じた事業が安定して進められている。また、県内の他の団体や市からの意見を受けながら、今後の事業計画や収益向上に向けた取り組みを強調した。
また、公園公社については、今年度の事業計画が発表された。市民福祉を促進する観点から、新たな員数が加わり、令和５年度には新規事業にも取り組む。森林や雑木林の維持管理も含め、地元住民との共生を目指すという。公園を通じて多くの市民に親しまれる場を創造するために、継続的な運営が求められる。キャンプなど市民参加型のイベントも用意されており、参加者は「体験を通じて自然を学びたい」と話す。
さらに、野外活動センターでも様々なイベントが企画されており、市民の参加を呼び掛けている。特に、コロナ禍で地域交流が制限されていたため、これまで以上にオープンな環境で市民の声を聴く取り組みが重要視されている。行事で得たフィードバックを元に、明確な利用促進策を提案し、目指すべき活動に必要なサポートを行う。
また、福祉サービス公社は、地域での障害者や高齢者への支援を強化するために、介護職員の資質向上や新たなサービス開発にも注力している。人材確保や職員の処遇改善が求められる中で、市民ニーズに応えられるサービスの充実を図る考えだ。現在、職員の高齢化が進んでおり、労働環境の改善に関する取り組みが急務である。
今後も各公社は、地域のニーズを把握しつつ、効果的な運営を行うことが求められている。市民との協働により、持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく方針で、さらなる発展を期待したい。