令和3年12月24日に行われた全員協議会において、宇治市の第6次総合計画の策定状況について議論された。
今回の会議では、宇治市の今後12年間にわたるまちづくりの方向性を示す重要な指針が提案され、先ほどから徐々に具体的な内容が公開されていくことが話し合われた。
川口 龍雄副市長は、総合計画審議会からの意見を反映させながら、基本構想（案）や第1期中期計画に関する詳細を説明した。これらの計画は市民の利便性を高めるために、持続可能な行財政運営や地域経済の振興、さらには子育て・福祉支援体制の強化に焦点を当てている。特に、川口副市長は「この総合計画は、まちづくりの最高指針であり、政策経営部が力を入れて進めていく」と強調した。
大北 浩之経営戦略課長は、具体的施策として重点を三つ挙げ、「WITHコロナ・POSTコロナ時代の安全・安心」、「皆でつくる子育て・子育ちに優しい地域共生社会」、「活力ある産業振興と未来への投資」を挙げた。全ての施策は、地域住民が安心して暮らせる環境と、子どもたちが輝く未来を目指していることを基にしている。
ただし、市民からは具体的な施策に対する意見も多く寄せられ、特に地域交通の充実に関しては「これをもっと具体的に示すべきではないか」との指摘や、運転手不足に対する解決策が求められた。渡辺 俊三議員は、「今後の交通体系の基本計画に沿って具体的な目標を掲げるべきだ」と発言し、さらなる意見を述べた。これに対し、久下 伸都市整備部長は「地域ごとのニーズに応じた施策を進める必要性がある」と返答した。
また、硬直的ではなく柔軟な市政運営が求められ、特に環境施策については、地球温暖化対策が重要な課題として考慮され、「各施策をグローバルな視点で見据えることの重要性」を提言した。
しかし、具体的な施策の中身が薄いのではとの意見も多く、特に男女共同参画をテーマにした施策においては、賃金格差など具体的な問題への対処が欠如しているとの厳しい視線があり、議論を深める必要性が認識された。
このように、今後の宇治市のまちづくりに向けた指針が定まる中で、市民からの期待と意見を反映し、透明性のある施策の推進が求められていることが今回の協議会で浮き彫りとなった。各議員たちの発言からは市民との連携を密にしたいとの願いが伝わり、今後さらなる具体化が期待される。