令和2年3月の定例会にて多岐にわたる議論が展開され、特に人口減少とその対策についてが重点的に扱われた。
坂本優子議員は、急速な人口減少を指摘し、生産年齢人口の減少および若年層の流出を懸念。特に、若い世代を守るための具体的施策を求める発言が目立った。政策経営部長の貝康規氏は、国が実施するまち・ひと・しごと創生戦略を例に挙げ、地方創生の重要性を強調しつつ、自市における取り組みが必要であると述べた。
続いて、障害者施策についても多くの意見が寄せられた。福祉施策が既に進められている中、特に手話通訳者の養成や音訳ボランティアの助成制度についての意見が挙がり、その見直しが求められた。市長は、これら施策が市民のニーズに応えるものであることを明言し、引き続きの取り組みを約束した。
新型コロナウイルスに関する議論では、臨時休校の政策が議論され、副市長の伊賀教育部長は、状況に応じた柔軟な対応を行う必要があるとし、育成学級については急を要した場合の対応を強調した。さらに、図書館閉館の影響についても懸念が寄せられたが、教育委員会は状況に応じた安全対策を優先しているとの見解を示した。
また、藪田区自治連合会における要望を受けて、地域との対話を重視した学校計画について、部長は引き続き地域の意見を視聴しながら進めていく意向を示した。さらに、近鉄小倉駅周辺のまちづくりについても話題になり、部長は、民間業者による開発構想の届け出があったことを確認、地域住民の声を丁寧に受け止めていくことを約束した。
総じて、本定例会では、人口減少や障害者施策、教育に関する多くの指摘があり、今後の施策における基本方針が求められる中、市長を始めとする行政当局の積極的な対応が期待されている。