令和2年6月定例会において、宇治市では新型コロナウイルスによる影響を受けた市民や事業者への支援策が重要な議題として取り上げられた。
議員からは新型コロナウイルスの医療、介護への対応に関わる質問があり、木本裕章議員は地域包括ケアシステムの構築に関連し、在宅医療や介護サービスの現状と課題について問及した。
健康長寿部長の藤田佳也氏は、介護事業所が新型コロナウイルスによる衛生資材不足に苦しむ中、本市が行った資材配布や助成施策を説明した。また、感染症に対する予防策の徹底についても強調し、今後の対応を検討していく意向を表明した。
また、観光業界を中心に市内経済の再生に向けた支援が求められた。事業者おうえん給付金などの具体的な施策の創出も議論され、今後の支援策についても前向きな検討が進められる見通しであるとされている。
堀明人議員は、小学生まで対象としたスポーツ少年団への支援の必要性に言及し、特に少年スポーツ大会の開催支援を公の場で提案。また、開浄水場の跡地を防災拠点として活用するための具体策を市長に求め、今後の地域包括支援の重要性を訴えた。
山本市長は、今後の施策の方向性として"地域経済の回復支援、市民生活の安定、教育支援"の三つを掲げ、地域活力の再生に向けた具体的な施策を進めていく計画を示した。