令和2年9月定例会が開催された。会議では、コロナウイルスに関する対策の財源問題が取り上げられた。議場では、宇治市の浅井厚徳議員が新型コロナウイルス感染症に伴う財源の見通しを問う発言をした。
浅井議員は、宇治市がコロナ対策にかけた20億円の内訳を示し、現在の国の交付金に対する期待について尋ねていた。これに対し、貝康規政策経営部長は、国や京都府からの財政措置が基本であり、市独自の施策で財源が必要になった場合は、財政調整基金の利用を検討すると回答した。さらには、浅井議員が残る交付金の約1億の使い道について言及し、将来的なニーズに応えるための使途についての見解を求めた。
次に、宇治廃棄物処理公社の不祥事についても話題になった。その中で、市は公社の実施する公益性のある業務を進めるべきであるとの意見が多数出た。市長の山本正君は、これまでの経緯を振り返り、現在の状況を踏まえた対応が求められると発言した。
さらに、近鉄小倉駅周辺の整備の問題も取り上げられた。市民の期待を受けた駅周辺の開発計画はあるものの、実行には至っていない。この点に関し、山本市長は、まずは調査や地域の意見を聞くことが必要であると強調しつつも、今後の計画に対する前向きな姿勢を示した。
市長は、これまで積み上げた市民との関係を踏まえて、各議員からの要望を受け止めながら、積極的に市政運営を続けていく意志を示した。これにより、今後の宇治市における重要な施策を進めるための基盤が形成されることが期待される。しかし、特にコロナ対策や地域の課題解決には、引き続きリーダーシップを発揮しつつ、新しい市長の下でも進展が求められるだろう。