令和2年6月の定例会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響がもたらした課題について、多くの議員が意見を交わしました。
特に注目されたのは、学校現場の対応です。岡本里美議員は、「新型コロナウイルス感染症の影響で長期にわたる休校があり、その後の対応について不安を感じている保護者が多い」と述べました。市教委の伊賀和彦教育部長は、学校再開後の欠席状況を説明し、小学校での欠席率が7名、中学校では3名であることを伝えました。また、消毒液や衛生用品の管理についても、必要な消耗品が供給されている状況を強調しました。
さらに、タブレット活用の進展も挙げられました。岡本議員は、「教育のデジタル化が急務であり、来年には全児童・生徒にタブレット端末を配布するべきだ」と提言。伊賀部長も、タブレットが家庭学習に役立つ可能性を示し、今後は特に不登校の子供たちへの支援策を強化していく方針を示しました。
中学生の部活動も話題に上りました。多くの学校が、コロナ禍での部活動の運営に四苦八苦している中、市教委は「安全面を十分配慮した形で活動を進めるよう指導している」と述べ、今後の技術面での支援策も考えていると伝えました。
生活保護の申請件数も懸念されます。星川修福祉こども部長は、「5月には生活保護申請件数が30件となり、前年同月比で58％増加した」と明かしました。経済の冷え込みが、生活保護申請を急増させている現実が浮き彫りになっています。
また、心のケアへのニーズが高まっています。コロナ禍による精神的ストレスに対する具体的な施策が求められており、岩田健康長寿部長は「相談窓口の充実を図る」との見解を示しました。このように、各議員からの質疑は、今後の政策に影響を与える重要なものでありました。
市は、市民の健康を第一に考えた施策の選定が求められているとの認識を持つべきであり、政府からの支援や資源を適切に活用し、迅速な対応が必要です。