令和4年12月26日の宇治市定例会では、重要なテーマが多く取り上げられた。
特に、「誰もが安心して子どもを産み・育てられるよう宇治市の保育充実を求める請願」が議題として浮上した。この請願は、日本共産党宇治市会議員団から提出され、賛成意見が出たものの、最終的には不採択となった。
日本の保育制度においては、3歳以上の子どもは保育料が無料であるが、0歳から2歳の子どもには支援が不十分との指摘が多い。文教・福祉常任委員会の委員長、流行中村麻伊子氏は、保育士の処遇改善や保育の無償化が急務であると強調した。さらに、新型コロナウイルスの影響下で、保育士の重要性が改めて浮き彫りになったことに触れ、定期的なPCR検査の必要性にも言及した。
このような背景の中で、松村淳子市長は「令和4年度宇治市一般会計補正予算（第8号）」についての提案も行い、総額721億8000万円の予算を設定した。この予算には、妊娠期から子育てにかかる支援を充実させるための経費が含まれており、特に妊娠届出時と出産後には保健師による相談支援や、経済的支援を5万円ずつ給付することが計画されている。その結果、市民の子育て支援が一層実現される見込みである。
また、議案第86号として「自治功労者の推薦承認」を求める提案もだされた。宇治市の発展に寄与した議員や消防団関係者ら6名がその対象として推薦された。市議会はこれらの推薦に異議なく承認した。
一方で、職員定年に関する議案も審議された。今後、市職員の給与や定年に関する制度の見直しも必要とされ、議会内での議論が続く見通しである。宇治市議会内各所からは、何かしらの改革が求められる声が届いている。
さらに、観光や公共施設についての管理業務の指定管理者についても議論が行われ、全会一致での可決となった。同議会の運営においても透明性や効率性を求める声が高まる中、議会改革の必要性が急務とされている。
最後に、各常任委員会からの報告があり、各委員会は閉会中も継続して調査を行う旨の申し出があった。これにより、今後も宇治市が抱える様々な問題に対する調査がしっかりと続けられることが期待される。